2026年（令和8年）10月1日から、改正入管法施行令の施行により、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可に係る在留許可手数料が改定されました。特定技能や技術・人文知識・国際業務で働く外国人の更新手続きにも関わるため、受入れ企業様が知っておきたいポイントをまとめました。

1. 在留資格変更・在留期間更新の手数料

これまで一律（窓口6,000円、オンライン5,500円）だった手数料が、許可される在留期間の長さに応じた額に変わりました。

許可される在留期間	窓口申請	オンライン申請
3月以下	10,000円	10,000円
3月超6月以下	18,000円	15,000円
6月超1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超3年未満	48,000円	42,000円
3年以上5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

※オンライン申請は上記のほかに別途決済手数料が必要です。

2. 永住許可の手数料

永住許可の手数料は、10,000円から200,000円に改定されました。

3. 経過措置と納付方法

• 2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料で納付します。
• 窓口申請：従来どおり収入印紙で納付します（印紙は現金でのみ購入可能。郵便局等での事前購入が推奨されています）。
• オンライン申請：収入印紙は使えず、コンビニ決済または銀行決済で納付します。
• 経済的に困窮し、人道上の配慮が必要な方などについては、手数料の減額・免除の制度があります。

4. 受入れ企業様へのポイント

• 在留期間によって手数料が大きく変わるため、更新の時期と費用の負担方法を、事前に外国人社員の方と確認しておくことをおすすめします。
• オンライン申請は窓口より手数料が低く設定されています（1年の許可で窓口33,000円／オンライン27,000円）。
• HANABIでは、在留期限の管理や更新に必要な書類の準備をサポートしています。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

出典：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」、同リーフレット（2026年9月発行）、「在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」。最新情報は出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。